利益は上がっているがキャッシュがもたずに手元に資金がないことは、中小企業の経営者ならよくある悩みではないでしょうか。
起業のための資金や運営のための資金、従業員の給料の支払いなどは毎月あるのでまとまったお金がないと困ってしまいます。
ですが中小企業だと銀行が必ず融資をしてくれるわけでもないので、借入先をどうするか日頃から考えておかなければなりません。
もし、上記のような悩みがあるのなら「事業者ローン」を検討してみてください。
今回はこの事業者ローンについてのメリットから、借入先についての注意点を踏まえてご紹介していきたいと思います。
事業者ローンのメリットは、事業用の資金として利用をすることができることです。
銀行などが用意している個人向けのフリーローンなどは事業者ローンと内容は対して違いがありません。
違いがあるとすれば銀行の方が低金利なので、利息をお得に利用できることです。ですが、銀行のフリーローンなどは事業の資金として利用することができません。
なので、事業の運転資金が足りなくて資金を借りたい方や、事業を起こすための資金が必要な方は事業者ローンを利用した方がいいでしょう。
また、他にも様々なメリットがあり、それは以下の通りです。
上記のメリットについて、一つずつご紹介していきます。
事業者ローンは総量規制の対象外なので、銀行や消費者金融よりも多くお金を借りられる可能性があります。
総量規制とは、年収の3分の1以上を貸し出してはいけないという法律です。
ですが、この規制は事業用の資金として融資を受けるのであれば、その対象にはならないのです。もちろん、個人事業者も同じです。
総量規制には除外や例外として、個人事業者に対する融資が含まれています。
なので、申込者に返済能力があると審査された場合なら、年収の3分の1以上の融資を受けられます。
もし、個人事業主としてカードローンですでに借入を行なっていると、返済能力が足りないと判断される可能性があり、思っていたよりも借りられなくなることがあります。
事業者ローンでは審査のスピードが早いので、即日融資にも期待することができます。
なので、支払日などで手元にお金がなくて困っている時にも、つなぎ用の資金として用意することができます。
また、条件を満たしていれば無担保で借りられる可能性があるので、連帯保証人を用意できない経営者にとっては嬉しいポイントではないでしょうか。
事業者ローンの中には無担保で融資を受けることができるものがあるので、連帯保証人や担保を用意できない方でも融資を受けることができます。
ですが、無担保で融資を受ける場合は、金利が高く設定してあったり、借入額が少なくなってしまいます。
金利が気になる場合は何社か比較をして、検討するようにしましょう。
事業者ローンにはメリットはありますが、デメリットも存在します。このことを知っておかなければ会社の運営にもかかってくるので、きちんと把握をしておきましょう。
デメリットについては、以下の通りです。
上記のデメリットについて、一つずつご紹介していきます。
事業者ローンの金利は、年6.0〜18.0％前後と高めの設定になっています。
なので、高額の融資ばかりを行なってしまうと、金利だけが膨らみ返済をすることができずに倒産をしてしまうこともあります。
ですが、その代わりに審査に通りやすく、無担保で利用することができます。
もし、低金利で借入を行いたいのであれば、銀行や民間企業で保証人や担保を用意して利用するようにしましょう。
高金利であっても短期間で返済をすることができれば、利息はそこまで問題にはなりません。
無担保の事業者ローンは消費者金融からの借入が多く、ここからローンを利用すると信用保証協会・日本政策金融公庫・銀行での借入に影響が出る可能性があります。
事業者ローンを利用すると決算書の借入内訳に借入している機関が記載されるので、消費者金融でないと借入ができないほど経営が困難になっていると判断されてしまい、審査に影響する可能性があるのです。
なので、もし消費者金融で事業者ローンを利用するのであれば、一度よく考えてから利用しましょう。
事業者ローンを調べていると、ビジネスローンという単語がよく出てきます。この二つは同じものと考えていいでしょう。
事業者ローンとは銀行以外の金融機関が中小企業向けに提供していたサービスです。中小企業への融資は倒産するリスクが高いので小口の融資が基本的でした。
銀行側はこの小口の融資を見送る傾向にありましたが、中小企業の存在が大きくなりこれを見逃すのはもったいないと用意したサービスがビジネスローンになります。
なので銀行以外の金融会社で行なっていた事業者ローンを、銀行が真似したのがビジネスローンになります。
そして、銀行が用意したビジネスローンの認知度が高まってしまったので、銀行以外の事業者ローンもビジネスローンと言われるようになりました。
事業者ローンの窓口は様々あり、借りる場所によっても審査や金利などは変わってきます。なのでそれぞれの特徴を知り、自分にあった借入場所を選ぶようにしましょう。
事業者ローンを利用できる場所は、以下の通りです。
上記の場所についてを、一つずつご紹介していきます。
金利が低いので他の場所よりも利息を抑えることができますが、その分審査が厳しいのが銀行になります。
特に大手の銀行などでは事業の実績や、現在の経営状態をみて将来性があるのか判断されます。なので、起業したばかりで実績が特にない場合は断られることが多いです。
銀行側も事業者ローンを提供していますが、予想よりも倒産する企業が多くなってしまったので融資に積極的ではありません。なので、審査は他よりも厳しくなっていると思っていた方がいいでしょう。
すでに銀行で取引をして信用を得ているのであれば融資される可能性があるので、まずは利用している銀行で審査を行なっていみるのがいいでしょう。
また、銀行の事業者ローンでの金利は変動金利か固定金利の二つに分けられます。
固定金利では契約期間中は金利が変わらないので、計画的に返済をすることができます。変動金利では金融情勢によって金利が大きく変わることがあるので、先が読めないリスクがありますが、金利が下がり利息を節約できることもあります。
もし、銀行からの借入で少しでも金利を下げたいのであれば、プロパー融資を利用しましょう。
この融資では担当者に直接状況を伝えることができるので、将来的に返済できる根拠を伝えられたら金利を下げられる可能性があります。
金利が高めで限度額が少なくなってしまいますが、すぐにでもお金が必要な場合は消費者金融での借入がオススメです。
中には最低金利が低いサービスもありますが、初めての取引では最高金利が適用されやすいです。なので、金利が気になる方は他の場所で借りるようにしましょう。
ですが、消費者金融は審査がどこよりも早く、即日融資を受けることができます。とにかく急いでお金が必要な場合に利用するのがいいでしょう。
日本政策金融公庫などの民間企業は、低金利であり金利も固定金利なので、銀行よりも長期的な返済を計画しやすいです。
ですがその分審査が厳しく、1ヶ月ほどは融資を受けることができないと思っていた方がいいでしょう。制度によって条件や金利も違いがあるので、公式ページで確認をしておきましょう。
すぐに資金が必要な方には向きませんが、資金や経営について相談することができるなど、事業主にとっては多くのメリットを受けることができます。
銀行よりも低金利で利用することもできるので、時間が取れるのであれば利用しておきたいものになります。
事業者ローンでは金融機関により、申込み方法が違います。
主な流れは以下の通りです。
1各申込み方法により、審査に申込む
2必要書類の提出
3審査
4審査回答
5融資開始
申込み方法は銀行以外の金融機関ではネット経由での申込みが大半であり、窓口に行かなくてもネットで完結することができます。
そして、銀行では直接経営者が申込みから契約までを行わなくてはなりません。
経営状態によっては追加で書類の提出をする場合もあります。
事業者ローンを利用できる条件は、以下の通りです。
自身で会社を経営しているのであれば、条件は満たすことができます。そして満20歳〜満69歳までなら申込めるようになっています。
各金融機関により、申込める年齢も違うので事前に確認をしておくようにしておきましょう。
事業者ローンで必要になる書類は、以下の通りです。
申込みで必要になる書類は法人か個人経営者かで違います。
それと必ず必要という訳ではないのですが、事業計画書を提出する可能性があります。
審査の際に事業計画がしっかりと立てられており、収益をあげているのかを確認して将来性があるかを判断されるのです。
経営で計画を立てるのはいつか必要になることなので、融資を受けてから利息が払えなくならないようにするためにも事前に計画書は用意しておきましょう。
事業者ローンの審査で重要なことは、申込みをした金額を返済することができる資金があるのか、または収益をあげて資金を用意することができるのかです。
なので、審査では以下の項目が重要になります。
上記以外にも、金融機関ではスコアリングにより数値を入力して自動的に審査が行われます。銀行で融資を受けたい場合にはこのスコアリングでの審査を通らなくてはいけません。
ですが、銀行以外での金融機関であれば、そこまで厳しくはないでしょう。
もちろん審査基準が甘いという訳ではありませんが、銀行とそれ以外の金融機関ではスコアリングの元となるデータが違います。
銀行では優良な状態の企業のデータを基準に審査されますが、それ以外の金融機関では銀行で借りられなくなった状態の企業のデータを基準に審査されます。
なので、銀行の審査で通らないとしても、それ以外の金融機関では通る可能性が高いのです。
スコアリングでの審査では過去の実績や決算書の数値を元に、統計データと照らし合わせた場合の貸し倒れ率と推定貸し倒れ率を求めます。
この推定貸し倒れ率が高すぎると、金融機関の必要な利益を上乗せした際に設定された最高金利を超えてしまい審査に落とされてしまいます。
事業者ローンの審査基準は公開されていないので、審査に不安がある場合は口コミや公開されている情報をチェックしてみてください。
事業者ローンで重要になる審査項目は、事業状況になります。
ここの条件を満たすことができれば大抵の審査で通ることができます。
ですが経営状態が悪く決算書の数値も厳しい場合は、すぐに経営を立て直すことは難しいです。
そのような場合にも審査に通りやすくする方法はあります。それは以下の通りです。
複数の金融会社に申込みをしていると、借入額の総額から返済をすることができるか審査されてしまうので審査に落とされやすいです。
もし、他でも申込みをしたい場合なら、結果が出てから申込みをするのがいいでしょう。
最初の借入額を少なくすることでも、審査に通る可能性をあげることができます。
審査に通ったら、返済実績を積んでから追加の融資をしてもらうのがいいでしょう。
また、銀行などの厳しい審査が通るか不安な場合は、ハードルの低い消費者金融などに申込みをするのがいいでしょう。
そして中小企業の消費者金融では銀行のようなスコアリングシステムを導入できない会社があり、そこでならさらにハードルを下げることができます。
ここでなら決算書の数値以外にも、収益を上げられる根拠を説明することで審査に通る可能性があります。
中小企業の消費者金融でも借入が難しい場合は、連帯保証人か担保を用意することで審査に通すこともできます。
申込者の事業が倒産しても、代わりに返済してくれる保証人か担保を用意することで消費者金融側も利益を得ることができるからです。
ここでは銀行・民間企業・消費者金融の実際の金利などの情報をまとめたので参考にしてください。
銀行
| 銀行名 | 実質年率 | 特徴 | 三菱UFJ銀行「融活力」 | 年2.35〜9.0% | 税理士の紹介があれば、年0.25％の金利優遇を受けられる |
|---|---|---|
| 三井住友銀行「ビジネスセレクトローン」 | 年2.125％〜 | 変動金利や固定金利をそれぞれ用意しており、金利優遇制度もあり |
| みずほ銀行「スマートビジネスローン」 | 年1.0〜14.0% | 決算書が不要の代わりに、連帯保証人が必要 |
消費者金融
| 金融会社名 | 実質年率 | 特徴 | ビジネクスト「ビジネスローン」 | 年3.1〜18.0% | 即日融資ができ、赤字決算・売上以上の融資も審査によっては期待ができます。 |
|---|---|---|
| オリコ「CREST for Biz」 | 年6.0〜18.0％ | 事業所がなくても利用することができます。 |
| アコム「ビジネスサポートカードローン」 | 年12.0〜18.0% | 即日融資ができ、カードローンを利用している場合は審査次第で切り替えることができます。 |
| プロミス「自営者ローン」 | 年6.3〜17.8％ | 即日融資ができ、事業以外にもプライベートで資金を利用できます。 |
| アイフル「事業サポートプラン」 | 年3.0〜18.0％ | 即日融資ができ、その日のうちに返済をすることができます。不動産を担保にすれば金利を12.0％まで下げられますが、審査に少し時間がかかります。 |
民間企業「日本政策金融公庫」
| 制度 | 実質年率 | 担保なし | 年2.16〜2.45% |
|---|---|
| 担保あり | 年1.21〜2.10％ |
| 新創業融資制度 | 年2.56〜2.85% |
| 中小企業経営力強化資金 | 年2.26〜2.34％ |
| 小規模事業者経営改善資金 | 年1.21％ |
利息で比較をすると、低金利の順で民間企業・銀行・消費者金融になります。
民間企業である日本政策金融公庫では、条件次第でさらに低金利で利用することができます。
ですが、審査に時間がかかるので、今すぐに資金が必要ではない方なら低金利で利用できる可能性があります。
銀行は民間企業よりも融資を受けやすいですが、審査のハードルは高いです。なので、すでに取引を行なっている銀行があるのなら、そこで事業者ローンの相談をしてみるのがいいでしょう。
もし、利用している銀行がない場合でも、みずほ銀行のように連帯保証人をつけることで決算書を提出しなくてもいい銀行もあるので、そちらに申込みをするのがいいでしょう。
消費者金融を利用するのはできれば最終手段として利用するのがいいでしょう。
高金利での融資になるので、長期の借入になると利息が返済できずに倒産する可能性もあります。
支払日までにお金が用意できないなど即日融資が必要な場合にのみ、利用するようにしましょう。
経営状態が悪く運転資金をどうするか悩んでいるのであれば、事業者ローンの利用を検討してみてください。
事業者ローンは、事業者が事業資金として使えるローンです。もし他の会社からのキャッシュが間に合わずにローン返済用の資金が用意できない場合でも、つなぎ用と資金として融資を受けることができます。
ですが、審査に通りやすい消費者金融などの事業者ローンは高金利の設定になっているので、融資を受けるなら計画を立ててから利用するのがいいでしょう。
必ずそれぞれのメリットとデメリットを把握してから検討をしてみてください。