知りたい…自己破産したらカードローンなどは利用できないの?

カードローンをはじめとするローンの返済が苦しくて、もう返済ができない…という状況まできてしまっている方もいらっしゃるかもしれません。

このような状況だと、この先自己破産しかないかもしれない…でも自己破産をすると今までの生活が一変してしまうのでは…と不安に思うものですよね。

自己破産をすると本当に何か不利益な事が起こるのでしょうか?よくカードローンや住宅ローンなどローンは一定期間利用できなくなると言われていますが、それはなぜなのでしょうか?

今回は、自己破産することによって、カードローンなどにどのような影響を与えるのかについて調べてみました。

自己破産って実際にはどういう状態なの?借金は無くなるの?

返済に切羽詰まって、自己破産…と考えたときに、自己破産について正しい知識を持っておくことはとても重要です。

しかしながら、実際に自己破産について詳しくご存知の方は多くないかもしれません。

自己破産すると借金がチャラになるって本当?

自己破産のイメージとはどのようなものですか?

あまり良いイメージではないという方が大半でしょうが、それでも、借金が全部なくなるのでは…という思いを持っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、それは実情とは異なりますのでご注意ください。

自己破産は、裁判所に支払いができないということを「破産申立書」に提出することにより申し立てを行い、「免責」の許可を得ることです。

免責許可というのは、簡単にいうと、「借金や支払いを返済しなくてもよいですよ」という許可のことです。裁判所が、免責許可をだし、それが確定すると、今まで返済していた借金は返済しなくても良くなります。

ただし、注意してほしいことがあります。

それは、「非免責債権」という存在です。

「非免責債権」はその名の通り、免責(つまり返済・支払いをしなくてよい債権)の対象ではない債権のことです。これにはいくつか種類がありますので注意しましょう。代表的なものは以下のとおりです。

  • 税金
  • 罰金
  • 故意または過失によって人の生命や人体に損害を与えてしまった不法行為への損害賠償
  • 悪意を持って行った不法行為に対する損害賠償
  • 生活費
  • 婚姻費用
  • 養育費  など

この他にもありますので、自己破産をしようかな…と思われた時は必ずご自分の返済や支払いの中に「非免責債権」が含まれているかどうかをチェックしておきましょう。

特に税金や罰金は自己破産すると支払わなくてよくなると勘違いされがちですからご注意くださいね。

自己破産を申請しても誰でも必ず借金が0になるわけではありません!

裁判所に申し立てを行い、免責許可が下りれば「非免責債権」以外の債権は原則無くなりますが、誰でも免責許可が下りるわけではありません。

「免責不許可事由」というものがあり、免責許可が下りないことがあります。

「免責不許可事由」には様々なものがありますが、例えば、パチンコや、競艇、競馬、競輪などいわゆる賭博により財産を著しくなくしたり、借金をしたりした場合や、クレジットカードの現金化、株やFX・仮想通貨など射幸性の高い行為などがそれに当たります。

免責不許可事由があったとしても、免責が下りる場合もありますが、手続きが複雑になりますし、下りないこともあるのでリスクは高いです。

自己破産には2種類の手続きがあります!

自己破産をするためには2つの方法のどちらかを行う必要があります。

  • 同時廃止
  • 少額管財

どちらも裁判所に破産申し立てを行いますが、同時廃止は一定以下の財産しかなく、免責不許可事由なども特にない場合に行われる手続きで、破産手続開始決定と破産手続の終了が同時に行われ免責手続きのみをするという方法です。

少額管財は管財事件となり、債権者に配当できるような一定の財産を有していたり、免責不許可事由があるような場合に行われる手続きで、破産管財人が選出され手続きが複雑になり、時間が同時廃止よりもかかります。

どちらの手続きになるかは、ケースバイケースですので、自己破産をする際には、プロに相談してみるのも手でしょう。

不安…自己破産をすると誰かに知られてしまうの?

自己破産をするときに不安に思う点はどこでしょうか?

その中の一つによく挙げられるのが、「自己破産をしたということが、家族や会社、知人などにばれてしまわないかどうか」という点です。

自己破産の手続きを行うと官報や信用情報機関に登録されます

自己破産を行い手続きが進んだ場合、その事実は官報に登録されます。

官報は国が発行していて、国にまつわる広報事項や公示事項が記載された機関紙です。

見たことも聞いたこともないと言われる方も多いのではないでしょうか?それもそのはず、あまり一般的に読まれるようなものではありません。

自己破産をした場合、この官報に氏名と住所が記載されることになるのです。

また、信用情報機関に登録されることにもなります。

  • 信用情報機関とは…
    クレジット情報やローンヒストリーを登録・保管・管理していて、日本には3つの認められた機関があります。会員であるローン会社・銀行などの金融業者が顧客の情報を登録し、審査の際には照会するなどして、消費者の健全なローンライフを保つ一助となっているのです。

3つある信用機関は、それぞれ独自の登録内容項目を設定していて、自己破産の事実が直接登録されないというものもあります。

しかしながら、3社はCRINという信用情報交流ネットワークがありますので、どこかしかに自己破産情報が登録されればおのずとローン会社や銀行などが照会した時にその事実が分かることになるでしょう。

登録された情報は一定期間保管されることになります。

自己破産の事実を家族には知られたくない…バレる可能性はある?

自己破産を行うことによって、家族にばれてしまったらどうしよう…と考えるかもしれません。

家族に自己破産の事実を知られてしまうかどうかという点については、絶対にバレないとは言い切れないのです。

ただし、家族に全くバレることなく自己破産をしたという方も実際には多くいらっしゃいます。

これはどういう事かというと、基本的に、官報や信用情報機関にその旨が登録・記載されることになりますがこれらは一般の方が目にする機会はなかなかありません。

そのため、問題なく自己破産が行われれば知られる心配は少ないのです。

しかし、以下のケースの場合は、家族…とくに配偶者には知られてしまう可能性が高いので注意しましょう。

  • 家族がローンの連帯債務者や連帯保証人になっている
  • 裁判所から家族に関して書類などの提出を求められることになった

このような場合は、ほぼ自己破産を隠すことはできません。

とくに連帯債務者や連帯保証人となっている場合は、自己破産後その債権の請求が家族に行くことになりますから確実にバレてしまうでしょう。

また、裁判所によっては、その後の人生設計、借金をした理由など判断にかかわる部分で、家族に関する書類などの提出を求めてくる場合もあります。このような場合も隠すことは難しいので、バレてしまう可能性が高いのです。

自己破産の手続き中や手続き後にバレてしまうほうが、大きな問題となってしまうかもしれませんから、自己破産をしようと思った時点できちんと家族に相談するようにしてくださいね。

会社に知られたくない…自己破産の事実がばれることはあるの?

家族だけではなく、会社にも自己破産の事実を絶対に知られたくない!と思うこともあるかもしれません。

しかし、会社についても絶対にバレないから安心して…とは言えない状況なのです。

こちらも、普通に問題なく自己破産の手続きが進めば、会社に知られる可能性はとても低いでしょう。

しかし、いくつかの場面では、確実に会社に知られてしまうという事態になりかねないのです。

  • 会社からも借り入れしているお金がある
  • 資格制限に該当するような仕事をしている

まず、確実にバレてしまう状況になるのは、会社からもお金を借入している場合です。

自己破産は、特定の債権者だけ免責してほしい…など選ぶことはできません。非免責債権以外についてはすべての債権が免責判断の対象となり、免責許可が下りればその旨が債権者に通知されるのです。

そのため、会社にお金を借りていれば、自己破産した事実は会社にも知られることとなります。

また、自己破産手続き中に一定の資格の利用が出来なくなる資格制限という措置が取られます。この制限職種に該当する仕事をされている方の場合は、手続き中復権するまでは資格を利用した業務が出来なくなるのです。

資格制限に該当する職種は、弁護士、司法書士、行政書士、貸金業者、警備員、公認会計士、生命保険募集人、宅地建物取扱主任者など多岐にわたります。

自己破産をする前にご自分の職種が該当しているか否か、必ず確認するようにしましょう。

該当している場合は、自己破産の手続き中活動が制限されますので、会社に相談する必要も出てくるため、会社にバレてしまうことになります。

また、取締役などに就いている場合一度委任契約は終了となりますのでこちらも会社に内緒で…ということは難しいです。

一定期間カードローンやクレジットカードが利用できないってホント?

自己破産をすることによってよく言われるデメリットがあります。

それが、一定期間カードローンや住宅ローンなどを組むことができないということです。

これは事実なのでしょうか?

自己破産をすると一定期間新規のローンを組むことはほぼ無理!

先ほどもご紹介した通り、自己破産をするとその旨が信用情報会社の一部に登録されることになります。

そのため、その情報が登録されている限りは、新規にローンを組むことはほとんど難しいでしょう。

では、なぜローンが組めなくなるのでしょうか?

それは、ローンの審査の際に、必ず金融業者は信用情報機関に申込者の情報を照会しているからです。

申込者の情報を照会して、その登録されている情報に問題がないかどうかチェックしています。この時、自己破産をしたという情報を見つけると、審査に通る可能性は限りなく低くなってしまうでしょう。

なぜ自己破産したら駄目なの?と思うかもしれませんが、考えてみてください。

自己破産をしたということは、借りたお金を返済することが出来ず、金融業者に迷惑をかけたという事実に他なりません。

そのような人物に、新たにお金を貸しても大丈夫だと思いますか?

失われた信用を取り戻すのは相当困難な道なのです。

ローンが組めないということは、カードローンだけではなく、クレジットカード、住宅ローン、カーローン、携帯電話の分割購入などありとあらゆるローンが利用できなくなるので大変不便です。

デビットカードを利用したり、現金や電子マネーで一括払いの生活を送ることになるでしょう。

登録されている情報は保管期間が過ぎると削除されます!

一度自己破産をすると一生カードローンもクレジットカードも利用できないの?と不安に思うかもしれません。

しかし、ご安心ください。情報には保管期間があり、保管期間を経過するとその情報は削除されることになるのです。

保管される情報の期間については、各信用情報機関ごとにことなりますが自己破産の情報が登録されてからおおむね5年~10年程度となるでしょう。

情報が削除されてしまえば、ぱっと見、自己破産したかどうかなんてわからなくなります。ただし、登録されている間、新規のローン情報が何も登録されていない状態なので、ローン会社には気づかれてしまう可能性も否定できません。

まずは、比較的審査に通り易い、少額の商品ローンやクレジットカード作成などを行って実績を積み上げてから、カードローンや住宅ローンなどに申し込む方が良いでしょう。

今自己破産を検討している…という方は他の方法も考えてみよう

自己破産をすると、借金の返済がなくなるというメリットもありますが、一定期間ローンが組めなかったり、家族や会社にバレてしまうリスクが0ではないというデメリットもあります。

では自己破産以外に方法はあるのでしょうか?

自己破産は最後…任意整理や個人再生も検討してみましょう!

借金が返せない=自己破産するしかない!と思ってしまうかもしれません。

しかしちょっと待ってください。それよりも前に出来ることもあるのです。

自己破産は最後の手段だと思っておきましょう。

では他にどのような方法があるかというと、以下のとおりです。

  • 任意整理
  • 個人再生

任意整理は、裁判所を通さずに直接債権者と話し合いを行い、現在の債務の減額をお願いするものです。自己破産と違いすべての借金が対象となるわけではありません。

ご自分で、任意整理したいところを選ぶことができますので、例えば会社や知人に借り入れしているものはそのまま返済して、消費者金融から借入しているものだけ任意整理するといったことも可能です。

この方法だと、保証人などになっていない限りは家族や会社にバレる可能性はほぼありません。

個人再生は裁判所を通して手続きを行いますが、こちらは住宅や車など守りたい高額な財産を手放さずに済む可能性があるのです。

ただし、どちらの方法も借金が0になるわけではありません。

減額されますが、返済を続ける必要があるのです。

そして、その情報は信用情報機関にも登録されます。そのため、新規のローンなどは自己破産同様一定期間難しくなることでしょう。

それでも自己破産よりは生活に与える影響が小さいので、まずはこれらの方法も検討しそれでも無理…となれば自己破産を考えてみてください。

素人が考えてもなかなかよい結論が出ないかもしれません。このような場合は、弁護士などしかるべき人にしっかりと相談することも大切です。

弁護士費用がないという方も法テラスなどを利用できますので、まずは相談し、納得してから手続きに進むようにしてくださいね。

そして、何よりも大切なのは、自己破産をしなくても良いように、きちんと返済計画を立て、お金を借りすぎないようにし、着実に返済していくことです。

返済に困る…ということはそれだけお金を借りているということです。借りたものは返すのが当然で、自己破産は気軽にして良いものではないということはどうか知っておいてくださいね。