いざという時のために…葬儀ローンについて知っておくべきこととは

近しい人がなくなると、必ず出さなくてはならないのがお葬式です。お葬式は思いのほか費用が高額になることが少なくありません。まとまった額のお金が用意できない場合はローンを利用することも選択肢に入れる必要があります。

お葬式はある日突然出さなくてはいけないこともあります。高齢の親や親族がいる場合は余裕のあるうちにしっかり考えておかないと後で思わぬトラブルに発展することもあります。

お葬式にはいくら費用がかかるのか?葬儀ローンを申し込む場合はどのくらいの額まで借りられるのか?今のうちにシミュレーションしておきましょう。

いざという時に慌てないために…まずは葬儀代の相場を知っておこう!

最近の葬儀は身内のみで済ませて、故人が生前親しくしていた人などには後でお別れの会を開くなど葬儀の形式は多様化していますが、一般的には葬儀はお通夜と葬儀の2日間に渡って行われることが多いようです。

お通夜と葬儀にかかる費用はお経をあげてくれるお坊さんへのお布施や戒名料も含めて、だいたい200万円くらいです。身内のみで質素におこなっても100万円はかかります。お布施や戒名料は50万円くらいを目安と考えておくといいでしょう。葬儀ローンが利用できるのは葬儀社に払う料金で、お布施、戒名料は別になります。

お布施、戒名料はお坊さんに渡す料金であり、現金払いのみとなるので葬儀代とは別に計算しておく必要があります。

お葬式を挙げると香典が入ってくるのですべてを自費で払う必要はありませんが、香典がいくら入ってくるかは葬儀が終わらないとわかりませんし、遺族で分担して払うにしてもそれぞれ経済状況によって支払える額は違ってくるので、後でトラブルにならないように費用はあらかじめしっかり把握しておかなくてはいけません。

どっちがお得?葬儀社のローンと銀行の葬儀ローン

葬儀ローンは葬儀社が用意しているローンと銀行のローンと大きくわけて2種類あります。大手の葬儀社ですと、葬儀代の支払いに利用できる葬儀ローンが用意されていることがあります。葬儀社のローンは信販会社と提携していることがほとんどです。

葬儀社が提供しているので、審査などの手続きがスピーディーで即日で借りることも可能ですから、葬儀の準備で忙しい喪主としては非常に助かりますね。

銀行のローンの中には葬儀に特化したローンもあり、こちらを借りることもできます。

葬儀社のローンに比べて金利が低めになる傾向がありますが、審査に時間がかかることが考えられますし、審査をうけても必ず借りられるとは限りません。

要注意!葬儀ローンが組めない場合もある

葬儀ローンにも、もちろん審査があります。以下の条件に当てはまる場合は借りることができませんから、別の方法を考える必要があります。

  • 無職・無収入でローンを支払う経済力がない
  • 年金生活者でなおかつ単身者である
  • ローンやクレジットカードの支払いを長期にわたって延滞したことがある
  • 自己破産・任意整理などをしたことがある

これらは、「金融事故」といわれ、信用情報機関に5年~10年ほど記録に残ります。

金融事故を起こした履歴が信用情報に残っていると、審査に通ることはまず不可能です。

ローン以外では、クレジットカードの分割払いで支払う方法もありますが、クレジットカードでの支払いに応じていない葬儀社もあるので注意が必要です。また、クレジットカードは一人ひとり利用可能限度額が違います。借入額が高額だとクレジットカードだけでは賄えない可能性もあるので、利用するまえに自分のカードの利用限度額をあらかじめ確認しておきましょう。

葬儀ローンの支払いを少しでも軽くするためにできることとは

可能であれば生前に葬儀代をあらかじめ故人の口座から引き出す許可をもらっておくほうがいいでしょう。銀行口座は利用者が無くなると遺産相続の手続きが開始されるまで凍結され、お金の引き出しができなくなってしまいます。

ただし、引き出す前に口座の持ち主の許可をもらうだけでなく、法定相続人全員の同意が必要になります。

同意が得られなかった場合でも以下の範囲で引き出しが可能です。

故人の預貯金額÷3×葬儀代を払う人の法定相続分

引き出し額は1つの口座につき150万円までとなります。

このほかにも生命保険の保険金、故人の勤めていた企業・自治体の補助金を利用して支払いに充てる方法もあります。
ただ、実際にお金を手にするまでに1週間前後かかりますので、葬儀会社に説明して支払いを待ってもらう必要があります。

故人が国民年金または後期高齢者保険の被保険者だった場合に喪主に葬儀費用が支給されます。金額は1万円~7万円と自治体によって異なってきます。ほかにも、低所得者世帯は生活福祉資金貸付制度を利用することもできます。生活福祉資金貸付制度は、自治体が提示した条件を満たしている低所得者世帯に低金利で貸付けを行う制度のことです。

健康保険、企業の補助金もおおいに利用しよう!

また、故人が企業に勤めていた場合は健康保険から埋葬料が支給されます。被保険者の扶養家族がなくなった場合でも受け取ることができます。受け取れる額は最大5万円となっています。

申請できる期間は死亡した日の翌日から2年以内で、給付までに半月ほどかかります。

国家公務員で国家公務員共済組合員だった場合も葬祭費を出してもらうことができます。組合員だけでなく、その家族の葬儀でも支給されます。こちらも10万円から27万円と支給額に幅があります。

企業で独自に補助金が用意されている場合もあります。企業の補助金を弔慰金といいます。

こちらも社員だけではなく、社員の家族が亡くなった場合にも支給されます。

万が一ローンが払えなくなったらとるべき対処法とは

何らかの理由で経済状況が悪化し、ローンの支払いが難しくなった場合は、一刻も早くローンを借りた金融企業か葬儀社に連絡を入れましょう。そのまま放っておくと損害遅延金が上乗せされることになり、ますます支払額が増えてしまいます。

それでも放っておくと今度は金融企業や葬儀社が法的措置に出てくる可能性があり、そうなると資産を差し押さえられてしまいます。葬儀は経済状況にかかわらず、必ず執り行わなくてはいけません。

時間がかかっても確実に支払っていけば少なくとも法的な措置に出ることはほとんどありません。葬儀社によっては葬儀から10年近くたってもいまだに支払いを続けているお客さんを抱えているところもあるようですが、きちんと連絡をとって支払いを続けている限りは特に何も言わないようです。

葬儀は大事な人を失った上に様々な準備に追われるため、冷静な判断力を保つのが難しいこともあります。しかし、後で大きなトラブルを起こさないためにも、葬儀社から正確な見積もりをとる、ローンを借りた場合の正確な借入額と利息を把握しておくことは忘れないようにしましょう。