大学への進学率が50％を超えてきている昨今、それに伴い家庭の大きな負担となっているのが大学進学費用です。
特待生など特別枠にならない限り、大学では高額の学費が必要となります。特に私学や6年生の大学などになるとその負担は簡単なものではありません。
また、遠方の大学への進学が決まると単純に学費だけではなく、子どもの一人暮らしの費用など更にお金が必要となりますよね。
子どもを大学に通わせてやりたいけれどお金がなく学費が払えないというご家庭も少なくありません。
このような事態になった場合、一体どうすればよいのでしょうか？お子さんの大学費用に悩んだときにできることの中から3つをご紹介します。
学費が払えないまま、時間がたってしまうと、最終的にはお子さんが大学を辞めなくてはいけない事態になってしまうかもしれません。
そのような結果になる前にしっかりと出来ることをやっていきましょう。
大学の学費って高いですよね。公立でも年間数十万以上かかりますし、私学となると100万円を超えるようなところも多いです。
学費は大体年に2回支払う形になっていることが多いですが、一回数十万円ものお金を一気に支払うのはなかなか厳しいものですよね。
もしどうしても一括での支払いが難しいなら、まずは大学に相談してみましょう。
大学によっては、延納や分納に対応してくれるところもあるからです。
延納は、一括では支払うけれど、納付の期限を延ばしてもらうことができます。ただし注意が必要で、延納の期限については大学側が取り決めているケースが多く、2週間程度しか延ばせないところもありますし、数か月延ばすことができるところもあります。
また、延納により一度は支払いが伸びても次の学費の支払の期日は変わりません。延納の期限によっては次の支払いまでの間隔がかなり短くなってしまいますので、その点も注意しましょう。
分納は、学費の支払いを複数回に分けて行うことができますので、一度に大きな金額を準備するのが難しいという場合には大いに助かります。
しかし、こちらも、分割の回数や期限などは大学によって異なりますので気を付けましょう。
また、延納や分納を行う時に延滞金や手数料が発生する可能性もありますので、その点はあらかじめしっかり確認しておいてくださいね。
そして、延納・分納の手続きをしたにもかかわらず、それでも学費の支払いができない…となるといよいよお子さんが除籍となってしまう可能性も否定できなくなりますので、手続きをしたらしっかりと支払いをするようにしましょう。
何らかの理由で収入が大幅に下がってしまい学費の支払いが難しくなった…という家庭もあるかもしれません。
そのようなご家庭の場合、大学で学費の減免や免除を行っていないかどうかも確認してみてください。
大学の中には経済的に学費の支払いが著しく難しい…という家庭を対象に学費の減額や免除を認めているところもあります。
ただし、こちらも大学によってその基準は大きく異なりますし、そもそも行っていない所もありますので、まずはお子さんの通う大学はどうなのか確認してください。
そして、減額や免除を受けるには家庭の経済状況以外にも様々な条件が付く場合が多いです。
特にお子さんの成績について一定以上でないと認められないとしているところが多いので注意しましょう。
学費の支払いをしたいけれど、お金がない…という時にどこかから借りて支払いをすればと考える方もいらっしゃいますよね。
そのような場合は、できるだけ教育ローンを利用するようにしましょう。
お金を借りるというとカードローンを思い浮かぶ方がいらっしゃるかもしれませんが、カードローンは実は数あるローン商品の中でも金利が高いと言われています。
そのため、教育資金としてカードローンを利用するのはあまりオススメではありません。
大学の学費の為にお金を借りたい！と思うのであれば、教育ローンの利用を検討するとよいでしょう。
教育ローンとはその名の通り、教育に関係する費用を工面するローン商品です。
当然大学の学費支払いのためにも利用することができます。
金利は低めに設定されていることが多く、多くの教育ローンが3.0％前後から高くても10.0％未満の金利を採用しているのです。
カードローンだとなかなかここまでの低金利は難しいですよね。
また、教育ローンの場合、返済についても柔軟な対応をしているところが多いです。
お子さんが在学中は何かとお金がかかりますから、このような返済方法だと家計も随分と助かるのではないでしょうか。
教育ローンは、多くの銀行で提供されていて、その内容も様々です。その中でご自分に合ったものを見つけていくのも決して悪くありません。
しかし、どうしても低い金利の所が良い！という場合は、まずは国の教育ローンの検討もしてみるとよいでしょう。
国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する教育一般貸付のことです。
こちらの利用には、お子さんの数に応じた収入制限など一定の条件があります。しかし、金利は固定金利で2.0％以下と低く、母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭や世帯収入が低い家庭などに対しては優遇措置なども行っているのです。
最高350万円までと金額も大きいので、一考する価値はあるのではないでしょうか。
大学に通うのは奨学金で…と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際に奨学金を利用する人は年々増加しています。
奨学金と一口に言っても色々なところが提供していて様々な種類がありますよね。
しかし、大きく分けると、給付型奨学金と貸与型奨学金の2つに分けることができます。
給付型奨学金はその名の通り、お金を給付するタイプの奨学金ですから返済は不要となります。
貸与型奨学金は、あくまでも貸与ですから後々返済をしなくてはいけません。
貸与型奨学金の場合、利息がかかるものとかからないものがあります。利息がかかってもかなりの低金利に設定されているものも多いでしょう。
受けとれる金額で考えると、利息がかかる貸与型奨学金が最も金額が高いです。
奨学金というと日本学生支援機構を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、実は多種多様に存在しています。
また、多くの大学では、大学独自の奨学金制度を提供しているケースもあるのです。
ただし、大学独自の奨学金の場合は、所得制限や人数制限、成績が一定以上でないといけない、卒業後関連企業に就職しなくてはいけない…などの比較的条件が厳しいことも多いので、ご自分のお子さんが利用できるかどうかはしっかりと確認しておきましょう。
奨学金の利用は、大学の学費の支払いが難しい家庭にとっては強い味方ですよね。
しかし、忘れてほしくないこともあります。
それは貸与型奨学金についてです。
先ほどもご紹介した通り、貸与型奨学金は卒業後返還をしていかなくてはいけません。
この返還義務を負うのは親ではなく学生であるお子さん自身なのです。
例えば月5万円借り入れしたとして4年間奨学金を利用すると、無利子でも卒業時に240万円の借金を背負った状態で社会人としてスタートを切ることになります。
しかも、返済は10年以上に及ぶ場合も多く、その後のお子さんのマネープランに影響を与え続けることになるのです。
これは決して簡単に考えてよいことではありません。
しかし最近では、各地方団体で奨学金返還の補助をしているところもありますし、企業でも奨学金返還のための手助けをしているところもあります。将来こういった制度を活用することも視野に入れてみても良いかもしれません。
お子さんに奨学金の利用を検討してもらう場合は、現状をしっかりと説明し、将来のリスクも伝えた上で、本人が納得してから利用するようにしてくださいね。
大学の学費が払えない！となった時にいくつかの選択肢がありますが、注意してほしいこともあります。
それは、時期によっては、利用できない制度やサービスがあるということです。
大学に相談する延納や分納については、大学ごとに手続きの時期が限定されていることがほとんどです。
そのため、納期限の前日になって急に延納や分納の相談をしても対応が難しいこともあるでしょう。
学費の支払いが難しいかな…と思ったら早めに大学に相談することが大切です。
また、奨学金についても、申し込みの時期が限定されていることが多くなっています。年に1度しか申込時期がないという奨学金も多いので、注意しましょう。
加えて、奨学金が入学してから支給されるケースが多く、入学前に受け取ることが難しいです。そのため、入学金や、入学時の前期学費の支払いには間に合わない可能性が高いので、いつから支給になるのかという点もしっかり確認しておきましょう。
お子さんの望む大学に進学させてあげたいと思うのは親心ですよね。学費が払えないから通わせてあげられない…となるのは不幸な事です。
学費の支払いが難しい…と思った時点で早めにどういった方法を取ったらよいか検討するようにしましょう。